省エネ住宅とは？メリット・デメリットや減税、補助金を解説

今回は、省エネ住宅のメリットデメリットや補助金、減税などを詳しく解説します。

省エネ住宅とは？

省エネ住宅とは、エネルギー消費量を抑えるための設備や建築資材を導入した住宅のことで、経済産業省のサイトでは以下のように解説されています。

我が国の家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが暖冷房です。省エネ性能の高い住宅とは、この暖冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅です。

経済産業省 資源エネルギー庁

・ZEH住宅とは

ZEH（ゼッチ）はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、「快適な室内環境」と「一年で消費するエネルギー量がプラスマイナス０」を目指す住宅です。

例えば、断熱性能を上げて暖房・冷房などのエネルギー消費を抑えつつ、太陽光発電などで発電し、エネルギーを稼ぐことが挙げられます。

つまり、ゼロエネルギーを目指すということです。

・LCCM住宅とは

LCCMはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称で、住宅が建てられるところから廃棄される過程まで発生するCO2をできるだけ出さないことを目指す住宅です。太陽光発電など利用してCO2の収支をマイナスにすることを目指します。

・長期優良住宅とは

建物の品質や省エネ性能が高く、長期にわたって資産価値が維持される高品質な住宅のことです。所属する都道府県の基準をクリアすることで認定を受けられます。

省エネ住宅のメリット・デメリット

省エネ住宅のメリットとデメリットは以下の通りです。

・省エネ住宅のメリット

【メリット1】年中快適

　　省エネ住宅は夏は涼しく冬は暖かいため、1年を通して快適に過ごせます。

　　具体的には、断熱性が高いので、外部の冷たい空気や暑い空気が入りにくくなります。

【メリット2】健康リスクの軽減

　　ヒートショックを防止できます。ヒートショックとは、家の中の温度差が原因で起こる事故のことです。

　　例えば、脳梗塞や心筋梗塞、めまい、入浴中の溺死などが挙げられます。　

【メリット3】光熱費の節約

　　省エネ住宅は外の気温の影響を受けにくいため、室内の冷暖房の効きが良くなります。

　　さらに、エネルギーが余れば、エネルギーを売ることによって、収入を得ることもできます。

　　例えば、太陽光パネルを設置すれば、光熱費の節約と電気を売ることで収入が得られます。

・省エネ住宅のデメリット

【デメリット1】コスト

　　省エネ住宅として認められるためには一定の基準をクリアする必要があります。

　　例えば、断熱材や二重窓などが挙げられます。

【デメリット2】省エネ住宅が建てられる業者を探す手間がかかる

　　省エネ住宅の評価基準は全国でバラバラです。なぜなら、日本は居住地域によって気候条件が大きく異なるからです。そのため、省エネ住宅を建てるためには省エネ基準に詳しいハウスメーカーや工務店を選ぶ手間がかかります。

　信頼性を判断するポイントは

　・戸建て住宅の省エネ性能を示す「住宅省エネラベル」を表示しているか

　・第三機関による評価を証明する「住宅性能評価書」を掲げているか

　があります。チェックすると良いでしょう。

住宅の省エネ基準

次に、省エネ住宅とはどのような基準を満たした住宅なのかを解説します。

【基準1】外皮性能

　外皮性能とは、壁や天井、窓などの建物の外回りの省エネ性能のことです。

　外皮性能の程度は、2つの基準から判断されます。

　一つは、室内と外の空気の熱の出入りのしやすさ

　二つ目は、太陽光の熱の室内への入りやすさです。

【基準2】一次エネルギー消費量

　一次エネルギー消費量とは、家が消費するエネルギー量から太陽光発電などの再生可能エネルギーを差し引いたものです。

省エネ住宅として認められるためには、床面積や地域などで設定された基準をクリアする必要があります。

省エネ住宅を建築・購入する際に気をつけたい点

　省エネでは不十分

　　太陽光発電や蓄電設備などの創エネルギー設備を取り入れ、住宅のエネルギー消費量を抑えましょう。

省エネ住宅の補助金

　　・子育てエコホーム支援事業

　　・住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

　　・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

【補助金1】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅とZHE住宅の新築を対象としています。

補助の対象世帯は18歳未満の子を有する世帯、かつ夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。

交付申請期間は2024年3月下旬から予定されています。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

国土交通省

【補助金2】住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業では、窓の断熱性を高めるリフォームに補助金を給付する事業です。

【補助金3】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、中古戸建て住宅の断熱リフォームなら120万円を上限として、費用の3分の1が補助されます。

省エネ住宅の減税

次に減税について説明します。

省エネ住宅の取得で得られる優遇税制では、住宅ローン減税があります。

例えば、年間所得が2,000万円以下で、10年以上の住宅ローンを組んで省エネ住宅を取得、または改修した場合、所得税額が最大で364万〜455万円控除されます。

省エネ住宅のメリット・デメリットに関するまとめ

今回は、省エネ住宅のメリットデメリットや補助金、減税などを詳しく解説しました。

省エネ住宅はエネルギー消費量を抑えるための設備や建築資材を導入した住宅のことで、近年ではZEH住宅やLCCM住宅というものも出てきています。

導入する際には大きなメリットがある一方で、コストがかかるといったデメリットもあります。

しかし近年では省エネ住宅に関する補助金や減税もできているため、うまく活用することで省エネ住宅を目指すことをおすすめします。

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